CSRの取り組み

ガバナンス・内部統制

ガバナンス

当社は、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、経営の健全性・透明性・効率性の確保に重きを置いた経営に努めています。当社は、監査・監督機能を一層強化すべく、2016年6月23日開催の定時株主総会の決議をもって、監査等委員会設置会社に移行しました。当社の取締役会は、監査等委員でない取締役4名および監査等委員である取締役3名の合計7名の取締役で構成されており、少なくとも月1回は開催しています。なお、取締役の内、3名を社外取締役とし、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しています。また、当社は、会社法上、指名委員会および報酬委員会の設置を義務づけられてはいませんが、取締役会の諮問機関としてこれらの委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制としています。

【当社の主な経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要】

経営組織およびコーポレート・ガバナンスの概要

内部統制の推進

金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制報告制度」への対応として、金融庁の基準等に示されている内部統制の基本的枠組みと評価および報告の定義に準拠して、内部統制の整備、運用に取り組んでいます。当社グループでは、財務報告の信頼性はもとより、業務の有効性および効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全という内部統制の4つの目的をふまえ、実効性のある内部統制を目指した改善に努めています。