コーポレート・ガバナンス

基本的な考え方

当社は、監査等委員会設置会社制度を採用し、監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有しながら業務執行取締役の業務執行を監査・監督することにより、監査・監督機能の一層の強化を図っています。当社の取締役会は、監査等委員でない取締役5名および監査等委員である取締役4名の合計9名の取締役で構成されており、少なくとも月1回は開催することとしています。なお、取締役のうち、3名を社外取締役とし、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しています。
また、当社は、取締役会の諮問機関として、社外取締役を構成員の過半数とし、かつ社外取締役を委員長とする指名委員会および報酬委員会を設置し、さらなるコーポレート・ガバナンスの強化を図る体制としています。

取締役会の実効性評価

当社は毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示しています。取締役に対して取締役会の運営やあり方に関する自己評価アンケートを実施し、その自己評価を踏まえて取締役会議長が分析・評価を行い、その結果を取締役会に報告・議論しています。2022年は「中長期経営計画の目標達成に向けた戦略的な議論の充実」を課題として設定のうえ、目標達成に向けた主要課題に加え、2023年度から開始する新たな中長期経営計画の策定に向けて各種課題に関する議論を行いました。その結果、克服すべき課題はあるものの、多角的な視点からの議論を通じて新たな中長期経営計画を達成するための方策や留意点について認識を共有しました。そのうえで2023年の課題として、「事業構造の変化や価値観の多様化を踏まえた、中長期的な企業価値の向上に向けた議論の充実」を設定しました。

内部統制の推進

実効性のある内部統制を目指した改善

金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制報告制度」への対応として、金融庁の基準等に示されている内部統制の基本的枠組みと評価および報告の定義に準拠し、内部統制の整備、運用に取り組んでいます。当社グループでは、財務報告の信頼性はもとより、業務の有効性および効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全という内部統制の4つの目的をふまえ、実効性のある内部統制を目指した改善に努めています。

情報セキュリティ

システム／教育／内部統制監査によって維持管理

情報セキュリティの維持管理にあたっては、高度化するサイバー攻撃に対応すべく技術的対策の強化に加え、システムを利用するすべての従業員を対象に、標的型攻撃メールに対する訓練や情報セキュリティ教育などを継続的に実施しています。また、内部統制監査の一環としてIT統制監査を実施し、国内外関係会社を含めたグループITガバナンスの強化に努めています。